実は年金にも色々な種類があります。
具体的にどのようなものがあるのかまとめていきます！
賦課方式と積立方式
僕たちが毎月支払っている保険料は、基本的には現在の受給者にあてられています。
そして僕たちが年金を受け取る頃には、さらに下の世代の方が納めた保険料を受け取ることになります。
これを賦課(ふか)方式と呼ぶそうです。
ちなみに日本では、上の賦課方式を採用していますが、それ以外の方法としては積立方式という方法もあります。
これは民間保険や、これまでこのブログでも紹介をしてきましたiDeCoが積立方式です。
なぜ賦課方式なのか？
日本で賦課方式を採用している理由として、「インフレによる価値の目減りを防止すること」とありました。
しかし自分の感覚的には、積立方式でも、iDeCoのように積み立てた資金を株式などに投資することによってインフレによる価値の目減りを防止することは可能だと思います。
でも何となくですが、積み立てた資金だけでは生活をしていく上で足りなくなるイメージがあります。
寿命が長くなり人生100年と言われる中で、十分な積立が出来るかというと疑問が残ります。
そう思うと、財源確保のためには賦課方式の方が良いのかもしれません。
また「積立金しか財源にしない」となると、積立金が減ってきた場合にどうしようもなくなりますが、「賦課方式で現役世代が減って財源が減ってきた」場合には、そこを補うために他の財源を使うという理屈も通るような気がします。
もちろん僕がどうこう考えたところで国の方針は変わりませんが、「年金は国の保険」ということを考えると、積立方式よりも賦課方式を採用していることはメリットがありそうだと思いました。
いくら積立できるかで全く異なる
もちろん結局は、いくら積立が出来るかどうかで足りるか足りないかという判断は全く変わってきます。
僕がやっているインデックス投資は、自分で稼いだお金を投資していくしかないので、当然、積立方式です（笑）
それでも例えば目標としている6000万円を積み立てることが出来れば、毎月約20万円は利益として受け取れる可能性が高いので、それだけの金額を積み立てることが出来れば十分に足りるという判断になります。
ただ年金として納めている保険料やidecoの上限金額であれば間違いなく足りないので、賦課方式にするということは仕方がないことだと思います。
ただし、このまま賦課方式で年金の運用を続けて、万が一積立した金額よりも少ない金額しか受け取れないということになると積立方式への転換ということも将来的には考えられるのかなと思っています。
少子高齢化がこのまま続くと、どうなるのか？
ということで、日本では賦課方式を採用していて、僕たちが支払っている年金の保険料は現在の受給者にあてられるので、よく言われるように少子高齢化が問題になります。
このまま少子高齢化が続くと、ますます現役世代が減り高齢者(年金受給者)が増えていくのですが、そうなると当然保険料の支払いを増やす必要があります。
そこで、まずは現在の保険料に関して調べてみました。
平成29年以降の保険料水準が分かりました。
・厚生年金：18.30%(労使折半)
・国民年金：16,900円 ※平成16年度価格
ということでした。
ちなみに「平成16年度価格」ですが、平成16年度の賃金水準でみた場合の保険料額のことでした。
そのため賃金水準が上昇すれば、それに応じて保険料も上がり、逆も同様となります。
上の保険料でも、当然以前と比べれば保険料が上がっているので、これ以上上がらないことを願うばかりです。
恐らく政府としては、消費税などよりは上げやすい税金だとは思いますが、それでも自由に使えるお金が少なくなることで景気が減速してしまうことを考えるとバランスが大切になりそうです。
可処分所得や保険料の増加などに関してまとまっている、こちらのニッセイ基礎研究所の記事を読んでみてください！
現状が数字とグラフでまとまっていて、かなり勉強になります！
年金の財源は？
また保険料以外の年金の財源についても調べてみました。
保険料以外には「積立金」と「国庫負担」の2種類があるようです。
積立金ですが、現役世代が納めた保険料のうち、その年に支払われなった分を積立し続けているようです。
この積立金の運用をしているのが、以前のブログでも紹介したGPIFという機関です。
それから国庫負担ですが、様々な税金をもとにして国が支出するもので、基礎年金の給付の半分は、この国庫負担からの支出によるものとのことでした。
これについては意外で、賦課方式といっても国庫負担が半分ということは、消費税などからの負担が想像以上に大きいのだと感じました。
今週の金融資産
■銀行預金：約215万円
■ideco：「時価評価額：244,655円」、「評価損益：50,720円」
■つみたてNISA：「時価評価額：298,803円」、「評価損益：32,139円」
■ETF：「時価評価額：4,435,200円」、「評価損益：752,892円」
■個別株投資：「時価評価額：1,022,600円」、「評価損益：-56,376円」
■金融資産の合計額：約815万円 ※過去最高！
次回予告
実は少子高齢化による年金問題を解決するためにすでに導入されているのがマクロ経済スライドと呼ばれる方法です！
次回はこのマクロ経済スライドについて分かりやすくまとめてみます！
お楽しみに！！
