インフレやウクライナ情勢など、株式市場が不安定になる中、2022年、日銀は改めてETFを積極的に購入するのでしょうか？
日銀がETFを購入するときのルールなどがまとまっている日経新聞の記事がありましたので、その記事を元に日銀の動向を見ていきましょう！
現状を確認
さぁ、本日ご紹介する記事はコチラです！
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今回は6ヶ所にマーカーを引いていますが、まずはこの中から現状確認が出来る箇所から見ていきます。
②：新型コロナウイルス禍による供給制約などを背景に、米国の消費者物価上昇率は21年12月に前年同月比7.0%と39年半ぶりの高水準を記録。
③：パウエルFRB議長も26日の記者会見で、当面四半期ごとではなく毎回の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げを決める可能性がある点を否定しなかったと受け止められた。
まず②であるように、特にアメリカも含む欧米では消費者物価の上昇率はかなり高い状況が続いています。
当然、高いインフレ率が続いてしまうと、ひたすら物価が上がり続けるということになってしまいますので、そうなると消費者は欲しいものがあっても、高すぎて買えなくなってしまいます。
買えなくなってしまうと、経済的にもお金が回らなくなってしまうので、高いインフレ率が続く状況というのは、どの国の政府としても、何とか対応したい難題の1つです。
このインフレ対策として考えられているのが金利の上昇です。
正直、なぜ金利を上昇させるとインフレ対策になるのかについて、いまいち自分の中で納得感がないので、改めて勉強をして記事にしたいと思っていますが、とにかくFRBも含めた世界中の中央銀行は「金利を上昇させることがインフレ対策になる」と考えていることが重要です。
その中で、③のようにパウエルFRB議長も、これからは利上げが続く可能性があると言っています。
しかし、金利を上げるということは景気が悪くなることにもつながりますので、コロナ禍ということもあり、必ずしも景気が好調とは言えない状況で、どこまで金利を上げるのかということは今後のポイントとなっていくはずです。
日銀のETF購入ルール
このような現状の中、金利が上がると景気が悪くなるので、金利が上がると株式市場からお金が出ていきます。
そうなると当然、株価が大きく下がる可能性も出てきます。
「常にインフレ率2%」という状態を目指すために日銀は金融緩和をしていて、その策の1つとしてETFの購入をしていますが、その購入時のルールは下のようなものです。
④：午前の東証株価指数（TOPIX）の下落率が2%を超えたら動く（ETF購入をする）という「2%ルール」
⑤：英国の欧州連合（EU）離脱決定などで市場が不安定になった16年のように（下落率が2%を超える日が）18日もあった年もあり、22年にマーケットが大きく混乱すればETF買いの頻度も上がりそうだ。
④のように「2%ルール」があり、このルールは2021年春までは0.5%だったので、それまでの時期と比べると厳しいルールになっています。
しかし、それまでよりも株価が上がっていることを考えると、この2%ルールというのも、今の状況だと妥当だと思っています。
もし0.5%という下落幅で買ってしまうと、かなり頻繁に日銀がETFを買うということになってしまいます（笑）
また2%ルールだとしても、⑤のように市場が不安定な年には午前中に2%以上下落する日が多くなる可能性があり、その場合にはこのままのルールでも日銀が頻繁に購入するということもあるかもしれません。
2022年の日銀の動向は？
ここまでで世界の状況や、日銀がETFを購入するときのルールを見てきましたので、2022年のこれまでの日銀がETFを購入した履歴や、今後の日銀の動向を考えてみます。
①：日銀が21年4月、買い入れにメリハリをつける政策修正を本格化させてから月間の実施回数はゼロか1回にとどまっていたが、22年1月はすでに2回買った。
⑥：ETF購入は主要国の中央銀行として異例の政策。株価をゆがめる副作用は軽視できないという判断が政策修正の原点だった。
①の文面や、こちらの記事の表にも記載がありますが、2022年1月は、1月14日と1月25日に701億円分のETFを購入しています。
また、こちらの記事は1月31日の記事なので、当然1月分しか載っていませんが、2月14日にも701億円分のETFを購入しています。
ちなみに、日銀がいつ・いくら分のETF・REITを購入したのかというExcelファイルは、コチラのサイトから取得できます！
ということで、今年に入ってからはすでに3回の購入をしています。
3月についても、まだウクライナ情勢に大きな変化が出てくる可能性がありますので、その影響次第では、さらにETFを購入する可能性があります。
⑥では、株価をゆがめる副作用から、日銀のETF購入を控える可能性も伝えられていますが、僕自身は日銀がETFの購入を控える可能性はかなり少ないと思っています。
良くも悪くも、ここまでお伝えしてきたように「2%ルール」にしたがってETF購入をしています。
もし、ETF購入を控えるという判断をする場合には、改めてルールを変更するはずですし、そもそも「日本は景気が悪く金融緩和が必要な状況」というのが日銀の考えですので、ルールを変更することも考えづらいです。
ということで、2022年は日銀のETF購入が増える可能性が高いですし、株式市場は下落の可能性も高いですが、日銀と同じように安くなったタイミングで買い増しをするということを、僕たちインデックス投資家も続けていきましょう！
今週の金融資産
■銀行預金：約360万円
■ideco：「時価評価額：338,603円」、「評価損益：56,207円」
■つみたてNISA：「時価評価額：603,677円」、「評価損益：37,016円」
■ETF(440(8)株)：「時価評価額：5,764,000円」、「評価損益：812,930円」
■オリジナル投資：確定利益：0円
■金融資産の合計額：約1030万円
次回予告
次回はウクライナ危機が与える影響について考えてみます！
お楽しみに！！
