日本では長年賃上げが進まないとか、日本企業はイノベーションが起きていないなどと言われていますが、実際に企業のお金はどれくらい貯金されているのでしょうか？
またイノベーションに必要な投資には、どれくらい回っているのでしょうか？
このような内容を日経新聞の記事から考えてみます！
直近20年の企業の貯蓄状況
今回ご紹介する記事は『企業の貯蓄超過が継続』です！
（写真）
Ⅰ：2000年代以降、利益を貯蓄に回す額の方が多い状況が続いている。
Ⅱ：他の先進国は年によって企業部門の投資が貯蓄を上回るのに対し、日本はこの20年間、一貫して貯蓄が投資を上回る。
グラフや様々な内容が書かれていますが、このⅡの部分だけでも日本企業がいかに投資をしていないのかが分かります。
しかも、「直近20年間、一貫して貯蓄が投資を上回る。」ということですので、投資をしなくなったことが日本の経済が下火になった大きな要因なのだと思います。
企業が投資をしない、このような状況だとこれからも日本の経済は厳しそうです。
企業がより儲けるためには新規事業や基礎研究への投資や、専門的な知識を持った人への投資、新しい装置やシステムへの投資が必ず必要になります。
もちろん社内だけでも改善はできると思います。
しかし、例えばDXで考えると、社内でこれまでDXに関わったことがない人がイチからDXを覚えていくのと、これまで他社でDXに携わってきた人を採用するのとでは、DXを導入する速度はまったく変わってきます。
つまり投資をする方が、より早く利益が出るようになります。
また、投資として使ったお金は会社での貯蓄から社会に回りますので、日本の中でお金が回るようになり、日本経済も潤います。
投資をしなくなった要因
また、このように投資をしなくなった背景として、このように書かれています。
Ⅲ：背景には①長引くデフレ下での期待成長率の低下②世界経済の不確実性上昇③実質無借金に代表される保守的な経営を目指す動き④企業の低調な新陳代謝ーーといって要因があるとデータで示した。
この4点が背景として挙げられていますが、この4点がどのようにして出てきた内容か分かりませんが、④以外の3点は言い訳のような気がしてしまいます。
まず「②世界経済の不確実性上昇」ですが、これは世界中どの企業も同じ状況ですよね（笑）
日本企業だけ不確実性が高いなんてことはありませんし、むしろこれからますます世界経済の不確実性は上昇していくはずです。
また「③実質無借金に代表される保守的な経営を目指す動き」ですが、これも保守的な経営を目指す必要はないですよね（笑）
それぞれの企業でリスクを取って事業をしているはずですので、必ずしも保守的な経営を目指す必要はありませんし、それぞれの企業が、その企業の目的に合った経営をしていけば良いはずです。
「①長引くデフレ下での期待成長率の低下」については、もちろん日本国内のことだと思いますが、そのような状況でも考えられることはあると思います。
単純なアイデアとしては、海外進出やインバウンド需要など、日本ではなく海外に目を向けることが考えられるはずです。
最後に「④企業の低調な新陳代謝」ですが、こちらに関しては企業努力だけでは難しい可能性があると思います。
企業の新陳代謝をするためには、やはり企業に勤める人材の移動が必要です。
日本企業は簡単に解雇できないので、人材が移動しづらいですし、優秀な人材に高い年俸を払うことも難しいので、新陳代謝しづらい環境なのです。
全業界で共通する投資分野
Ⅳ：教育訓練に積極的な企業ほど、ソフトウェア投資による生産性の押し上げ効果が大きかった。
このような投資による成果・効果を様々な企業に共有することが大切だと思います。
投資の成果・効果が広まれば、少しでも投資をしようとする企業が増えるはずです。
ただ、この引用部では全く具体的なことが分からないので、
■教育訓練に積極的というのは、どのような状態なのか？
■ソフトウェア投資とは、どのようなことを指しているのか？
■生産性の押し上げ効果とは、具体的にどのような効果なのか？
などが共有して欲しいです。
特に教育やソフトウェア投資というのは、比較的、業界に関係なく投資できる分野だと思いますので、このような投資のノウハウを広めることで少しでも、日本企業にも投資が広まってほしいです。
今週の金融資産
■現金：約210万円
■ideco：「時価評価額：448,040円」、「評価損益：87,012円」
■FX：「預託証拠金：9,715,826」、「1週間の確定利益：71,276円」
■金融資産の合計額：約1226万円 ※過去最高！
次回予告
このように貯蓄する企業が多い状況ですが、その貯蓄をどのように使っているのでしょうか？
その使い方の一部をまた日経新聞の記事から考えてみます！
お楽しみに！！
