今回は1月に開催されたダボス会議の様子を確認しながら、今後の動向を考えます！
ダボス会議は年に1回開催されるのですが、世界中のエリートが集まる会議ですので要チェックです！
様々な見解がある「インフレの今後」
今回ご紹介する記事は『インフレ4%「新常態」も』です！
（写真①）
（写真②）
（写真③）
①：ダボスに集まるエリートは従来、2%の物価上昇率が正常だとみてきた。
②：「ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）に関して数多くのトレンド」が存在するため、「インフレ率は恒常的に5%前後で高止まりする」という。
③：米運用会社のグッゲンハイム・インベストメンツのアン・ウォルシュ最高投資責任者（CIO）は「（供給のボトルネックなど）多くのインフレ要因がここに来て急激に解消されてきている」ため、米国のインフレ率は23年末までに3%を割り込むとみている。
まずは少し今回の記事についての注意点があります。
これまでピックアップしてきた記事は、できるだけ事実を中心に抜粋をして考えてきました。
ただ今回の記事は色んな方の主観・主張がベースになっている記事なので、曖昧な表現も多いです。
ですが、ダボス会議関連での発言ということもありますので、今回はあえて、様々な方の主観・主張を元に考えていきます！
ということで、まず抜粋したのが上の①～③です。
①はこれまでの常識として考えられてきた「2%のインフレが目標」という考え方です。
最近は日銀の話題も増えてきていますので、日銀も物価上昇率2%を目指して様々な政策をしていることも浸透してきていると思います。
もちろん日銀だけではなくアメリカ（FRB）でも同じように2%のインフレを目指しています。
ただ直近では、最近ではなかった程のインフレとなっているため、そのインフレを抑えようとほとんどの国で金利が上昇しています。
このような状況の中で、企業の経営者や投資家が気になるのが、「金利はこれからどう動くのか？」という点です。
この疑問に様々な意見があるというのが、抜粋②・抜粋③です。
真逆の意見ですよね（笑）
このように世界のエリートでも意見が食い違うようなテーマですので、僕はあまりどちらの意見も信じず、どれだけ極端なことがあっても対応できるようにしていきたいと思っています。
4%のインフレが常態化するか
⑤：米連邦準備理事会（FRB）のような中央銀行が2%のインフレ目標を掲げ続けたら、この先、目標を実現するような形で経済活動を押しつぶすかもしれないということだ。
⑥：だが、ダボス会議に集まったエリートが「4%が新たな2%」だと考える時期が長引けば、政治、経済双方の意味でFRBの仕事は難しくなるだろう。
上で確認したように様々な意見があるのですが、ダボス会議に参加している世界のエリートの考え方は「4%のインフレが常態化する」ということのようです。
実際に2月23日の日経新聞の記事でも、改めて金利が上がり始めたようです。
もちろん、これから先どうなるかは分かりませんが、少なくとも世界のエリートは、そう考えているということです。
このようにインフレが続くのであれば、日本はさらに世界から取り残されてしまいます。
というのも、日本の生産性や給与が上がっていないことは、物価が上がっていないことと大きく関係しているからです。
安くないと売れない
↓
利益が出ない
↓
でも給与は必要 ※給与以外の必要経費も含まれます
↓
薄利多売で長時間労働をして給与分（必要経費分）の利益を確保
↓
利益が少なく、長時間労働をしているので生産性は上がらない
このようなことになってしまっている企業が、日本では多いのかなと思っています。
そして、これを続けている限り日本は更にジリ貧になっていってしまいます。
一方、世界では年率4%でインフレが進んでいくのであれば、物価が上がっていく世界と、物価が上がらない日本との差は、ますます広がってしまいます。
日本での製造が増えたら、日本は変われるかも
④：製造業のあるCEOが言うように「生産をどこに移したとしても、移管先の人件費が高い」
ただでさえ世界から遅れを取ってしまっている日本ですが、この抜粋④については日本にチャンスがありそうだと感じました。
そもそも、この抜粋はサプライチェーンの問題の中から出てきた箇所です。
今は地政学リスクもありますし、それこそ世界中でのインフレもあり、人件費も高騰しています。
これまでは日本では物価が上がってないデメリットばかりをお伝えしてきましたが、逆に日本だけ物価が上がっていないので、日本での人件費が相対的に安くなってきているということでもあります。
また、日本は島国であることからも地政学リスクが比較的少ないと考えられていますし、製造などの技術力もあります。
それから治安も良いことでも世界的に有名です。
すでに日本のメーカーは日本国内での製造に徐々にシフトしていますが、海外のメーカーも生産拠点を日本に置いてくれる可能性があるはずです。
台湾の半導体メーカーTSMCの工場が熊本にできますが、このように海外のメーカーが日本に来て、実質的に海外と同じような給与体系であれば、日本の給与制度や物価も変わっていくはずです。
また、2022年は悪い円安と言われていましたが、日本で製造して世界に輸出するという体制が築けたら、円安は大きなメリットになります。
製造業は日本が得意とする分野ですし、品質についても世界から評価が得られていますので、改めて製造大国になったら嬉しいです！
今週の金融資産
■現金：約475万円
■ideco：「時価評価額：495,893円」、「評価損益：95,549円」
■ETF(1,245)：「評価額：6,803,608円」、「評価損益：-179,540円」
■金融資産の合計額：約1204万円
次回予告
ようやくジョブトライブスで稼げるようになりましたので、次回はジョブトライブスの現状をお伝えします！
お楽しみに！！
