インデックス投信に積立投資をするということを少しずつ実践してますが、投資を優遇する制度が色々とあります。
何回かで有名な制度を考えていきますが、まず今回はNISAに関してです。
NISAとは、少額投資非課税制度という制度ですが、何に対しての非課税かというと、投資で得た利益に対して非課税と意味合いになります。
投資信託のような投資商品に投資をして、利益が出て売却をした場合、通常はその利益に対して約20%の税金がかかります。
しかし、NISAは専用の口座があり、一定の金額・期間内であれば利益に対して非課税になる制度です。
2種類のNISA
まずは、また楽天証券のNISAのページのURLを載せますので、ざっと確認をしてみてください
■NISA（ニーサ）：少額投資非課税制度｜楽天証券
https://www.rakuten-sec.co.jp/nisa/
ページにアクセスをして少しスクロールすると表が出てきますが、この表のように「一般NISA」と「つみたてNISA」の2種類のNISAがあります。
大きく3つの違いがありますので順番に説明していきます。
・利用限度額は、一般NISA：120万円/年、つみたてNISA：40万円/年となっています。
・投資対象は、一般NISA：一般的な株式・投資信託、つみたてNISA：国が定めた基準を満たす投資信託です。
・非課税期間は、一般NISA：投資開始から最大5年間、つみたてNISA：投資開始から最大20年間、となります。
上のように比較をしてみて、インデックス投信への積立投資をする際にどちらが良いかと考えると、「つみたてNISA」の方が適している、と僕は考えています。
まず、NISAの一番大きな特徴は、投資での利益に対して非課税になるという点です。
積立投資の場合、数ヵ月や1年という短い期間では無く、数十年という期間で投資をしていきます。
そのため、おそらく5年以内に利益を確定するということはないため、長期のインデックス投資であれば、つみたてNISAの方が適していると思っています。
つみたてNISAのデメリット
NISAの非課税というメリットをインデックス投資で活用するためには「つみたてNISA」が適していますが、つみたてNISAにもデメリットがあります。
まず1つ目のデメリットは、国が定めた基準を満たす投資信託しか投資の対象とならないことです。
もしかしたら事前に投資しようと思っていた銘柄が無いということも考えられます。
ただ、国が定めた基準を満たす投資信託の中に、適した銘柄がありますので基本的には心配しなくても大丈夫だと思います。
楽天証券では、私が買っている『MAXIS全世界株式(オール・カントリー)上場投信』の投資信託版も購入することが出来ます。
※ETF（上場している）か投資信託（上場していない）かの違いです。
2つ目のデメリットは、年間の限度額です。
一般NISAは年間120万円まで購入できますが、つみたてNISAは年間40万円までしか購入できません。
正直、この差は本当に大きいですが、現状はこのような制度になっているので、この制度のまま工夫してやっていくしかありません。
ここでの工夫というのは前回の記事でお伝えした、積立投資のデメリットをカバーするための工夫と全く同じです。
※前回のブログ：積立投資のメリット・デメリット
※URL：https://semirita-log.com/reserve/
要するに「年間40万円の限度額いっぱいにつみたてNISAを活用して、残った資金でETFを購入する」という方法で投資を行います。
年間40万円の場合、毎月3.3333万円の投資金額となりますので、それ以上に投資余力がある場合には積極的にETFを購入していきましょう！
ボーナスが出る方は、そのタイミングでも可能な限り資産を増やしていきたいですね。
これからNISAはどうなるのか？
このように現在、投資家にとって有効な制度となっているNISAですが、実は始まったのは6年前からと比較的新しく、その中でも「つみたてNISA」は2018年から始まりましたので、まだ制度が出来てから3年も経っていません。
このNISAが始まった目的は、「個人での老後資産の確保」と「金融資産の有効活用」の2点が特に大きいと考えています。
参考までに、下記の政府広報オンラインのページの「2．どうしてNISAが導入されたの？」を確認してみて下さい。
■資産づくりの第一歩に、投資優遇制度「NISA(ニーサ)」があります
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201306/3.html#:~:text=NISA%EF%BC%88%E5%B0%91%E9%A1%8D%E6%8A%95%E8%B3%87%E9%9D%9E%E8%AA%B2%E7%A8%8E%E5%88%B6%E5%BA%A6,%E9%9D%9E%E8%AA%B2%E7%A8%8E%E3%81%AB%E3%81%99%E3%82%8B%E5%88%B6%E5%BA%A6%E3%81%A7%E3%81%99%E3%80%82
こちらのページで書かれている理由としては「将来への備えとなる資産づくりの促進」と書かれていますが、昨年に2000万円問題が話題となったように意味合いとしては、公的年金だけでは老後費用をまかなえなくなることから個人での老後資産の確保という側面が強いのかなと考えています。
そもそも、このNISAという制度は日本がイチから考えたという制度ではなく、イギリスのISAという制度を日本版としてつくった制度です。
このISAというのは「Individual Saving Account」の略称で、イギリスで一般投資家向けに貯蓄支援を目的として実施された制度です。
ちなみに年間2万ポンド（約260万円）の非課税枠があり、投資可能期間は恒久化されています。
2008年に恒久化されましたが、これをきっかけに利用者が増加し、現在では成人人口の約半数の方がISA口座を保有しています。
上の下記の政府広報オンラインのページ内の円グラフに家計に占める金融資産の内訳がありますが、日本が最も現預金の比率が高く51.9％です。
また株式や投資信託の比率は14.8％となっています。
※非上場株式等も含めました
この割合を現預金から株式や投資信託などへ移していきたいと政府が考えているのであれば、イギリスのように更に投資しやすい環境にするために制度を更新する可能性もあると思います。
最新情報が出てきたときには、こちらのブログでもアップをしていきます。
今週の金融資産
■銀行預金：約207万円
■ideco：「時価評価額：136,019円」、「評価損益：10,887円」
■つみたてNISA：「時価評価額：32,913円」、「評価損益：-420円」
■ETF：「時価評価額：2,193,870円」、「評価損益：62,702円」
■個別株投資：「時価評価額：658,400円」、「評価損益：-420,576円」
■金融資産の合計額：約509万円
次回予告
今回はNISAを考えてみましたが、次回はiDeCo（イデコ）について考えます。
NISA同様に最近多く目にするようになってきた制度です！
条件がNISAとは大きく異なりますので、メリット・デメリットを踏まえて活用していきましょう！
お楽しみに！！
