【総資産:1134万円】急激な円安の現状

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恐らく皆さんも、よくニュースを目にしていると思いますが、急激に円安・ドル高になっていることで様々な影響が出始めています。

なぜ円安・ドル高になっているのか、日銀はこれからどのような政策を行うのかなどをYouTubeを元に考えていきます!

※この記事では、今後、単純に「円安」と表記します

なぜアメリカは利上げを始めたのか

今回、ご紹介するYouTubeはコチラです!

これまでの流れも含めて解説をしてくれている動画ですのでオススメ動画です!

この中から、まずは「なぜ円安になっているのか」についてまとめていきます。

大きな理由の1つが、アメリカが利上げをし始めたことです。

コロナ禍では、アメリカでもロックダウンが行われていましたが、コロナが収束してきて感染対策が緩和してくると消費が一気に増えました。

ただし、アメリカでは感染対策が緩和されていますが、中国でのロックダウンに代表されるように、他の国ではまだ厳しい感染対策をしている国があります。

このように厳しい感染対策をしている国では企業の生産が進まないので、半導体をはじめ多くの物の生産が止まっている、あるいは生産が減っている状況です。

つまり、アメリカでは物が欲しいという需要が増えているにも関わらず、他の国からの供給が追いつかないため商品やサービスの金額を上げて販売しています。

それでも多くのお客さんは買っていくので、さらに商品の金額があがります。

しかもアメリカでは人手不足という要因もあり、人を雇うために給与水準がかなり上がってますので、人件費の高騰によっても商品の金額があがります。

このように需要と供給のバランスや人手不足などの要因で、アメリカでは消費者物価指数が7%以上も上がっている状況です。

需要があり賃金の上昇も伴ってインフレが起こっているので、日本と比べたらはるかに好景気の状況です。

しかし、このインフレ率は40年ぶりとも呼ばれるほどの水準で、あまりにも消費者物価指数が上がり過ぎなので、給与の上昇も追いつかないくらいのインフレ率です。

この状況が続くと、いずれ物価が高すぎて生活必需品が買えない人が出てきてしまうので、そうならないように経済をクールダウンさせて、インフレ率を下げてあげる必要があります。

そのためにアメリカは金利を上げ始めたのです。

金利を上げると、お金を借りるときの利率が高くなるので、企業の投資や個人の家や車などにお金を使いづらくなります。

そうなると、高すぎる需要が減っていくので、需要が減れば需要と供給のバランスが取れてきて物価が安定するのです。

このように高すぎるインフレ率を低くするために、アメリカは利上げを始めました。

なぜ日本は利上げをしないのか

円安・ドル高になっている大きな理由の2つ目は、日本が利上げをしないことです。

日本が利上げをしないため、日本円と米ドルの金利差が拡大するので、日本円から米ドルに替える人が増えて円安・ドル高に動きます。

動画では銀行預金に例えられていましたが、銀行Aでは利息5%、銀行Bでは利息1%だった場合、皆さんはどちらの銀行にお金を預けますか?

もちろん利息が高い銀行Aに預けるはずです。

これと同じことが日本円と米ドルの間でも起きるので、米ドルの需要が高くなり円安・ドル高に動くということですね。

では、なぜ日本は利上げをしないのか?

それは、日本で「失われた30年」とも呼ばれていることが関係しています。

失われた30年というのは、30年間も経済成長が止まっているという意味で使われます。

1990年代はバブルが崩壊しデフレが始まり、2000年代はデフレが続きリーマンショックも起きてしまいました。

日本では2011年に東日本大震災もあり、更にアメリカのGAFAMのようなイノベーションは起きず、中国や韓国のようにスマホを輸出し始めることもできない状況が続きました。

そんな状況の日本が命運を託した人物が黒田東彦総裁でした!

この黒田総裁が就任当初から目標にしているのが「物価上昇率2%」というものです。

この目標を達成させるために、金融政策としてタブーとされていることも含めて、大規模な金融緩和を繰り返し実施していきます。

■日銀が銀行の国債を購入すること
■マイナス金利
■日銀のETF購入
など

しかし、このような金融緩和を10年近く続けても、物価上昇率2%という目標は達成できませんでした。

それにも関わらず、直近で物価上昇率2%を達成しました。

もちろん、アメリカのように景気が良くなったからではありません。

景気は悪いまま、海外からの輸入品の価格が上がったので、需要は増えていませんが商品の価格を上げるしかなくなったのです。

そのため、目標の物価上昇率2%を達成しましたが、黒田総裁は日本の景気がまだ良くなっていないので金融緩和を続ける意向です。

このように日本は景気が悪い状況が続いているので、金利が上げられない状況にあります。

このアメリカと日本の大きな2つの理由から、急速に円安・ドル高になっています。

僕たちは、どうすればいいのか

ここまでは現状を解説してきましたが、一番大切なのは「僕たちがどうするか」です。

動画の中では、「外貨を持とう」ということでしたが、単純に外貨を持つことに僕は反対です。

では、どうするかというと「全世界株式のインデックス投資をすること」が重要です!

またか(笑)、と思われたでしょうから、なぜかということは次回の記事で別のYouTube動画をご紹介しながらお伝えします!

今週の金融資産

■銀行預金:約383万円

■ideco:「時価評価額:384,841円」、「評価損益:82,787円」

■つみたてNISA:「時価評価額:720,356円」、「評価損益:87,029円」

■ETF(455(10)株):「時価評価額:6,413,225円」、「評価損益:1,264,008円」

■オリジナル投資:確定利益:0円

■金融資産の合計額:約1134万円

次回予告

なぜ全世界株式のインデックス投資をすることが、円安・ドル高対策になるのかということを、オススメのYouTube動画をベースにお伝えします!

お楽しみに!!

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